雇用調整助成金の特例措置等は令和３年11月末まで維持されます

７月21日の経済財政諮問会議では、特に厳しい業況にある中小企業等の雇用維持に対する支援として、年末までは中小企業の最大９/10以上の助成率を維持するとされていました。

 

今回の発表でも、12月以降の取扱いについて、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：４／５［９／10］、大企業：２／３［３／４］（注））以上を確保する予定とされています。

　（注）［ ］内は、解雇等を行わない場合の助成率です。

 

また、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討のうえ、10月中に改めてお知らせするとされています。