業務内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援

事業復活支援金の申請

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続・回復を支援するために一時金として設けられた制度です。

新型コロナウイルスの影響をうけ、売上高が2021年 11 月~ 2022 年 3 月の いずれかの月の売上高が 、 2018 年 11 月~ 2021 年 3 月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50 %以上 又は 30 %以上 50% 未満減少 した事業者が対象となります。
 

 給付額 = 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高 × 5 

 基準期間  「2018 年 11 月~ 2019 年 3 月」、「 2019 年 11 月~ 2020 年 3 月」、「 2020 年 11 月~ 2021 年 3 月」のいずれかの期間
      (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
 対象月   2021年 11 月~ 2022 年 3 月のいずれかの月
      (基準期間の同月と比較して売上が50% 以上又は 30 %以上 50 %未満減少した月であること)

 

給付上限額

売上高減少率                       ▲50% 以上     ▲30%以上50%未満   

個人事業者                         50万円         30万円

法   人 年間売上高※  1億円以下          100万円           60万円

              1億円超~ 5 億円以下億円     150万円           90万円

              5億円超           250万円         150万円

 ※基準月( 2018 年 11 月~ 2021 年 3 月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

 

当事務所では登録確認機関として事前確認を行います。また、支援金を受けられるための一連の手続きをサポートしております。(顧問先、取引先に限る)

 

雇用調整助成金の活用

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウイルスの影響により、経営の悪化の影響を受けている企業で、従業員の雇用の維持を図る事業主に対して「雇用調整助成金」の活用を支援しています。

 

令和3年12月月31日までは、雇用調整助成金の特例措置が継続されています。(令和4年1月以降は段階的に特例の引き下げを行う予定です。)

従業員の雇用調整状況の相談、そして助成金を受けられるための計画から支給申請までの一連の手続きをサポートしております。

 

社会保険労務士業務

顧問契約

社会保険手続等顧問

労働社会保険諸法令に基づく書類の作成や提出代行等を年間契約で月単位に受託

<顧問契約に含まれるもの>

  • 従業員の入退社に伴う労働保険・社会保険の手続き
  • 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届
  • 労働・社会保険の給付手続き
  • 1年単位の変形労働時間協定届、時間外協定届等
  • 人事・労務管理のご相談

<顧問契約に含まれないもの>

  • 給与計算業務(含める場合は別途基準により加算)
  • 労働保険・社会保険の新規適用手続き
  • 就業規則の作成、見直し
  • 労務関係書類の作成、年金の請求
  • 助成金の申請手続き
  • その他内容が著しく複雑なもの

報酬額について

給与計算顧問

基本的に勤怠状況を提供していただき、給与計算一覧表及び給与明細を発行します。必要に応じて、勤怠状況の集計及び有給休暇の管理も行います。賞与計算も同様です。年末調整については、グループ内の税理士法人に委託します。

社会保険・労働保険の手続きも委託いただければ、総務・労務部門をまとめてサポートさせていただきます。その場合には、顧問契約とすることもできます。

報酬額について

 

社会保険手続き

健康保険・厚生年金保険の各種手続きを代行します。法人及び一定の個人には適用が法令により義務付けられており、以下の手続きを年金事務所、けんぽ協会に行います。

  • 新規適用届(新たに設立等の場合)
  • 被保険者資格取得届(入社の場合)
  • 健康保険扶養者届(入社のときに扶養家族がいる場合)
  • 被保険者資格喪失届(退社の場合)
  • 被保険者報酬月額算定基礎届(年1回定時の報酬月額等級の見直し)
  • 被保険者報酬月額変更届(固定給が大幅に変動した場合)
  • 被保険者賞与支払届(賞与を支払った場合)
  • 健康保険傷病手当金請求書(病気、ケガで働けなくなり、給与が支給されない場合)
  • 健康保険出産手当金請求書(出産により休職し、給与が支給されない場合)
  • 被保険者産前産後休業申出書(産前産後休業をした場合)
  • 被保険者育児休業申出書(育児休業をした場合)

報酬額について

 

労働保険手続き

雇用保険・労災保険の各種手続きを代行します。労働者を雇い入れした場合は、適用が法令により義務付けられており、以下の手続きをハローワーク、労働基準監督署に行います。

  • 保険関係成立届(新たに設立等の場合)
  • 概算保険料申告書(新たに設立等の場合)
  • 雇用被保険者資格取得届(入社の場合)
  • 雇用被保険者資格喪失届(退社の場合)
  • 雇用保険被保険者離職証明書(退社の場合)
  • 労災保険労働者死傷病報告(仕事中にケガをして休業する場合)
  • 労災保険療養の給付、費用請求書(仕事中にケガをして病院を受診する場合)
  • 労災保険休業(補償)給付請求書(仕事中にケガをして給与が支給されない場合)

報酬額について

 

就業規則の作成・変更

常時使用労働者が10人以上の事業場には、作成及び所轄労働基準監督署への届出が法令により義務付けられています。作成後は労働者への周知し、変更があった場合も速やかに作成後、所轄労働基準監督署への届出が必要です。

主な取り決め事項

  • 労働時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職
  • 退職金の有無、賞与の有無、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁

報酬額について

 

労務関係書類作成

その他、労働基準法等により、作成が義務付けられているものの作成を行います。給与計算などの労務管理、社会保険、労働保険を受託している場合は、連動して速やかに業務が省略できます。

  • 労働者名簿作成(新たに労働者を雇い入れた場合)
  • 労働条件通知書作成(新たに労働者を雇い入れた場合、労働者に交付)
  • 賃金台帳作成(各人別各年分)
  • 年次有給休暇管理簿(労働者の有給休暇の取得状況、残日数)
  • 1年単位の変形労働時間労使協定届(年間で法定労働時間を算定している場合)
    →作成の都度、所轄労基署へ届出が必要                 
  • 時間外労働、休日労働に関する労使協定(時間外、休日労働をさせる場合)
    →作成の都度、所轄労基署へ届出が必要                 
  • 賃金控除に関する労使協定書(法定外の項目を賃金から控除する場合)
  • 賃金の口座振込に関する労使協定書(賃金を口座振込により支払う場合)
  • 事業場外労働に関する労使協定書(事業場外労働の労働時間を協議する場合)
  • 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書(年次有給休暇を計画的に消化する場合)
  • 時間単位年休に関する労使協定書(年次有給休暇を時間単位で付与する場合)

報酬額について

 

その他

年金裁定請求

国民年金法、厚生年金保険法に基づき、老齢年金、障害年金、遺族年金の給付事由に該当する場合に、書類作成及び提出代行いたします。

雇用関連助成金申請

厚生労働省管轄の助成金で労働者の雇用維持、一定の求職者の新規雇用、雇用環境整備等で助成金の受給要件に該当する案件に対し、書類作成及び提出代行いたします。

報酬額について

 

行政書士業務

建設業手続業務

建設業に関する提出書類作成をまとめて代行します。建設業許可から各種変更届、経営事項審査、入札参加申請まで一連の流れまでサポートしています。

  • 建設業許可申請(大臣・県知事)
  • 建設業法第11条変更届(事業年度終了届)
  • 経営状況分析申請
  • 経営事項審査申請
  • 入札参加資格審査申請

報酬額について

 

相続関連業務

相続に関して、皆様が抱えている問題をどこに相談すればよいかわからないなどの不安を解消するため、行政書士・相続診断士として窓口となり、適切な支援・アドバイスをいたします。

また、相続業務全般の中には、場合により行政書士業務の範囲外の内容が多く含まれる事があるため、その場合は、当該専門家と連携または取次ぎをし、皆様の負担を極力少なくできるよう対処いたします。

事前対策

相続が起きた後にできることは、ごくわずかと限られていますが、起きる前にしておくと有効的なことは、かなりの選択肢があり、事前対策は早ければ早いほど効果的です。また、認知症になった場合も同様で効果的な対策はできません。ぜひ、皆さんもご自分の事をそのうちではなく「」考えてみてください。

  • 相続事前対策相談全般【相続対策スキーム提案・支援】
    現在の状況把握と今後の事前対応策検討
    遺産分割・生前贈与・遺言・納税資金の確保・一般的な節税対策等
    終活・エンディングノート作成支援
    家族信託の活用支援
  • 遺言公正証書原案作成支援
    場合により家族信託契約・財産管理委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約など追加も検討

事後手続

相続が発生した場合は、速やかに次世代への円滑な資産の引き継ぎができるように、窓口となり他の専門家と連携して対応いたします。

  • 遺産分割協議書作成、その他相続手続き執行・支援
    相続人調査、相続財産調査、法定相続情報一覧図作成、預貯金等財産名義変更(不動産は除く)を含む
  • 遺言執行手続き(遺言公正証書で遺言執行者に指定の場合)

報酬額について

その他

  • 産廃収集運搬許可申請
  • 運輸業 … 自動車運送事業事業報告

報酬額について

 

 

お問い合わせ

025-793-7300

受付時間:平日8:30~17:00 (土日祝日除く)

予約により夜間・休日も相談可

メールでお問い合わせ


PAGE TOP