令和5年度の労働・社会保険関係法令の改正について

【労働基準法関係】

 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%以上の中小企業適用

賃金を労働者の資金移動業者の口座に支払うこと(賃金デジタル払い)の解禁

 

【育児・介護休業法関係】

 常時雇用労働者1,000人超の事業主に対する男性労働者の育児休業等の取得状況の公表義務化

 

【労働安全衛生法関係】

 危険有害な作業を行う事業者が講ずる保護措置の対象を、労働者以外の者(一人親方等)に拡大

 新たな化学物質規制への転換

 

【健康保険法関係】

 健康保険の被保険者等に支給する出産一時金を42万円から50万円に引上げ

 

以上、主なものを抜粋


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