令和４年３月までの雇調金に関するリーフレット等が公表されています
2021年12月27日
12月21日と22日、厚生労働省は令和４年３月までの雇調金に関するリーフレット等を公表しました。
【令和４年１・２月の雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額11,000円
助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は10／10）
【令和４年３月の雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額9,000円
助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は10／10）
【令和４年１月からの解雇等の有無の確認】
原則：令和３年１月８日以降の解雇等の有無および「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」
地域特例・業況特例：令和３年１月８日以降の解雇等の有無
なお、令和４年度の雇調金の取扱いについては、第164回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（令和３年12月22日開催）で示された雇用保険部会報告案において、次のように示されています。
●雇用調整助成金の特例措置
「経済財政と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」において「感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく」とされていることを踏まえて実施することが適当