12月以降の雇用調整助成金について政府の方針が示されました

2022年10月31日

（※１）生産指標が前年同期比（令和５年３月までは、令和元～４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月10%以上減少している事業主。なお、令和４年12月以降に対象期間が１年を超える事業主については業況を再確認する。
（※２）令和４年12月～令和５年３月について、※１の措置のほか、以下の措置を講じる。
・クーリング期間制度（直前の対象期間満了日の翌日から１年経過するまで新たに受給できない制度）を適用しない。
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和４年12月１日～令和５年３月31日の間において支給限度日数である100日まで受給可能。
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
・これまでコロナ特例を利用せず、令和４年12月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。
（※３）生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30%以上減少している事業主。なお、毎月業況を確認する。

（注１）注釈中の下線部は経過措置。
（注２）政府としての方針であり、施行にあたっては、厚生労働省令等の改正が必要。