令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等に関する方針が示されています
2021年11月22日
11月19日、厚生労働省は、令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等に関する方針を明らかにしました。
11月22日の第170回労働政策審議会職業安定分科会にて、これらに関する省令案要綱の諮問が行われます。
方針では、令和３年12月まで現在の内容を維持したうえで、令和４年１月以降段階的に縮小する内容となっています。
【令和３年12月までの雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
【令和４年１・２月の雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額11,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額11,000円
助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
【令和４年３月の雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額9,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額9,000円
助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
なお、業況特例に該当するか否かを判断する生産指標について、次のように変わります。
●令和３年12月まで
→ 最近３カ月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少
●令和４年１月～３月
→ 最近３カ月の月平均で前年、前々年または３年前同期比30%以上減少
※ 令和３年12月までに業況の確認を行っている事業主は、令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認することとされています。
【令和３年12月までの休業支援金等】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
【令和４年１～３月の休業支援金等】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額8,265円（８割）
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額8,265円（8割）
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に沿って検討のうえ、令和４年２月末までに改めて明らかにするとされています。